当事務所では、相続財産が【自宅不動産（家・土地）と現預金】が大半の方に向けて、
お得な申告書作成サービスを提供しております。 相続税の申告は納税額の計算を誤るリスクが高いだけでなく、財産の評価や、二次相続に向けた対応等、やるべきことが多岐に渡るため、税理士に申告書の作成を依頼するのが通常かと思います。
しかし、税理士報酬そのものが高額であるため、何とかご自身で対応しようとされる方もいらっしゃいます。
ところが、ご自身で相続税を申告された場合、税務調査が入ると高い確率で誤りを発見され、追徴課税を受けるリスクが常に付きまとってしまいます。
（相続税の時効は法律上5年ですので、その間は税務調査を受ける可能性があります）。

 

高い税理士報酬を支払うのはちょっと厳しいけど、税務調査が入る可能性に何年も怯えるのは嫌だな、、、
という方に向けて、当事務所では大変リーズナブルな価格にて相続税の申告書の作成を承っています。

相続税の申告では、相続税の納付・申告を相続開始（被相続人の死亡した日）から
10カ月に終わらせる必要があります。

 

その間に、相続人を確定し、財産を把握すると共に価値を評価し、遺産分割協議を行うと同時に被相続人の準確定申告を行う等、やるべきことが多岐に渡るため、申告書の準備に2～3ヶ月以上かかります。

 

しかも土地の評価となれば、評価する税理士が10人いたとしたら10人それぞれの評価額が出てしまうと言われる程、判断が分かれます。

 

また、相続税の申告には多くの特例がありますが、この特例の適用を失念すると数百万~数千万円単位で払う必要のなかった税金を支払う事になってしまいます。

 

そのため、税理士としてもリスクが高い相続税の申告については、それ相応のフィーをもらわないと割に合わないという事になります。

 

しかし一方で、全ての相続税の申告がリスキーかと言えばそうではなく、そこまでリスクの高くない申告というものも一定数存在しております。

 

（極端な例ですが）例えば、相続財産が1億円の現金で相続人が1人であった場合には、資産の評価をする必要はないですし、相続で揉めることもないと考えられます。

 

しかし、多くの会計事務所では相続税の難易度に関わらず、金額をベースに一律で料金体系が決められています。

 

そこで当事務所では、以下の条件に当てはまる相続税の申告書の場合であれば、そこまでのリスクは考えられないと判断しておりますので、以下の条件に当てはまる相続人の方は当事務所の利用をご検討いただけたらと存じます。

遺産総額が2億円以下の方
遺産分割で争いが生じる可能性が極めて低い方
相続財産に非上場株式がない方
土地が2利用区分以下の方
家族名義の預金がない方
税務署に指摘されるような贈与が過去にない方
相続人が配偶者と実子のみの場合
申告期限まで3ヶ月以上の期間があること

相続財産の評価
相続税が最小になるためのご提案
二次相続を踏まえた遺産分割のご提案
遺産分割協議書の作成
相続税申告書の作成
書面添付制度（税理士法33条2項対応）
司法書士・弁護士等の専門家のご紹介