相続でモメないために!絶対に知っておくべき【遺留分】とは

遺留分の説明

皆さまこんにちは!

早速ですが、遺留分(いりゅうぶん)というものご存じでしょうか。

遺留分とは、一定の法定相続人に対して最低限保障されている相続財産の割合を言います。

被相続人(=財産を後世に残す人)には、生前の財産処分の自由や遺言の自由があるので、自己の財産については、どの財産を誰に与えるかを自由に決めることが出来るのが原則となります。
しかしこの原則を貫くと、被相続人の遺言のせいで、配偶者や子ども等一定の財産を受け継ぐことが出来ず生活が困難になってしまう可能性があります。

また、被相続人の財産形成にあたっては家族の協力があったからこその結果なのに、遺言書に「家族以外の誰かに私の財産を相続させる」と記載されていたら、家族は不利益を被るリスクがあります。

そうした結果を防ぐため、民法において『遺留分』という制度が規定されています。

ですので、ご自身の相続に向けて「遺言書」を作成しようと考えている方は、ご自身の亡き後、相続人に争いが起きないよう財産分配割合をしっかり考えたうえで「遺言書」を作成する必要があります。

また、相続人については、残された「遺言書」にご自身の財産分与割合が記載されていなかったとしても、最低限の相続財産が保障されているという事を覚えておいてください。

しかし、いくら遺留分があるからといっても「遺言書」自体が無効になるわけではないですし、遺留分の権利行使には有効期限もございます。
また、遺留分を計算する際の基礎となる、『相続財産の額』には、含めるもの含めないもの等、留意すべき点が多くありますので今回はこの『遺留分』の概要について勉強していきましょう。

 

遺留分とは

遺留分とは、相続人が最低限相続を保障されている相続財産の割合を言い、相続人全体で相続財産の1/2が遺留分として認められているものです(相続人が直系尊属(親が子供の財産を相続する場合)には遺留分は1/3とされています)。

例えば、遺留分制度がなくて、被相続人の遺言書に「私の全財産を愛人に譲る」と記載されていたらどうでしょうか。
その遺言書のせいで、相続人の今後の生活が脅かされるかもしれませんね。

そこで、民法では「遺留分」という制度を設けて、一定の範囲の法定相続人の財産を保障しているのです。

また、たとえ亡き父の遺言書に「私の財産の全てを次男に相続させる」と身内の人間に財産を相続させる旨の記載があったとしても、次男以外の身内(例えば被相続人の奥様や長男)にも遺留分が認められています。

遺留分が認められる相続人

遺留分が認められる遺留分権利者は、被相続人の配偶者、子供(=直系卑属)、親(=直系尊属)に認められています。しかし一方で、被相続人の兄弟姉妹(=傍系血族)は、生活の保障をする必要がないと民法では考えられているため、兄弟姉妹は推定相続人にはなり得ますが、遺留分の請求権はが認められていません。

 

簡単な家系図とそれぞれの名称

遺留分の計算方法

遺留分は最低限相続財産をもらう事が出来る権利となりますが、全員に均等に財産をもらう権利があるわけではありません。

原則として遺留分は相続財産の1/2となりますが、例えば、相続人が親のみの場合、相続財産の1/3が親の遺留分として認められていますし、配偶者と子供が相続人として存在している場合には、親には遺留分が認められておらず、配偶者と子供に相続財産の1/2をそれぞれ1/2ずつ(つまりそれぞれ1/4ずつ)受け取る権利が認められています。
その他、相続人の組み合わせにより、遺留分が異なりますので、以下の図表をご参照ください。

 

相続人の組み合わせ別遺留分割合

遺留分の対象となる相続財産の範囲

上記で遺留分の分割割合が分かりましたが、遺留分を算出するための基礎となる「相続財産の範囲」はどのように導き出すのでしょうか。

この相続財産の範囲がわからないと遺留分の額も算出出来ないので、まずは相続財産の範囲について確認していきますが、その前に一度想像してみてください。

相続人の中には被相続人から留学費用や住宅ローンの頭金、結婚支度金等をもらっている場合があります。

その一方で、被相続人の生活の世話をしたり、家業を無償で手伝ったり事業資金を提供したり等、被相続人の財産の維持・増加に貢献したと考えられる相続人がいる場合もあります。

相続の世界では、相続財産は出来るだけ公平に分配することと考えられているため、これらの金額を考慮する必要があります。

前者の被相続人から恩恵を受けた場合を特別受益といい、被相続人の財産形成に貢献した部分を寄与分といい、特別受益を受けた相続人は特別受益分だけ相続が減少し、寄与分のある相続人は寄与分だけ相続が多くなります。
それぞれ以下で詳しく確認しましょう。

特別受益について

特別受益は、相続人に対する婚姻・養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与(主に住宅取得資金や事業資金など)、遺贈のことをいい、通常の生活資金や学費などは原則含みません。
また、令和元年7月から、婚姻期間20年以上の配偶者が生前贈与や遺言で受け取った自宅については特別受益の対象外となったので、この場合の自宅は相続財産の対象外となります。

特別受益者がいる場合の法定相続分の計算について

相続人に特別受益者がいる場合には、以下の通り各人の法定相続分を計算します。

①.相続開始時の財産に特別受益分を加える
②.①で合計した金額をそれぞれの相続割合で分割する
③.特別受益者の相続分から特別受益分を差し引く

言葉だと分かり辛いと思いますので以下の図解をご参照ください。

特別受益分の説明

寄与分について

寄与分としては、例えばほとんど無給で親の事業を手伝ってきた場合や、子供が会社を辞めて介護に従事した場合等が考えられますが、ポイントとしてはその行為が被相続人の財産形成の維持や増加に貢献したかどうかとなります。
なお、寄与分の対象は相続人のみですが、相続人以外の親族(例えば子供の妻など)は「特別寄与料」として金銭の請求権が認められています。

寄与分がある場合の法定相続分の計算について

寄与分の場合は、特別受益と逆の発想で考えると分かりやすいと思います。
寄与分がある相続人がいる場合の法定相続分の計算は以下の通りです。

①.相続開始時の財産から寄与分を控除する
②.①で算出した金額をそれぞれの相続割合で分割する
③.寄与分のある相続人に①で差し引いた寄与分を加算する

寄与分についても図式をご参照ください。

寄与分の説明

いずれの場合においても、遺留分の対象となる相続財産の計算にあたっては被相続人が有している財産のみならず、特別受益と寄与分を加味する必要があります。

遺留分侵害額の請求方法

自らの遺留分が侵害されていることを知った相続人が遺留分の権利を主張する際は、遺留分侵害請求をすることになりますが、請求方式に決まりはないので、口頭で打診しても構いませんし、メール等でも構いません。
しかし、遺留分侵害額請求には時効があるので、配達証明付き内容証明郵便を送った方が無難です。

以下では、遺留分侵害額請求方法についてそれぞれ3つ解説していきます。
上から順に徐々に争いごとが生じる可能性が高くなるので、出来れば話し合いにより解決したいものですね。。。

話し合いによる請求

遺留分については双方の話し合いで解決出来るのであれば、裁判手続きによらず直接相手方に請求することが出来ます。
話し合いで合意に至ったとしても、後々の揉め事を起こさないために支払の約束について書面に残しておくことが重要になります。

家庭裁判所への調停の申し立て

話し合いによって話がまとまらなかった場合には、家庭裁判所に調停の申し立てを行う必要があります。
調停ですので、裁判官または裁判官が選任した調停委員を間に入れて話し合いによって解決を目指します。

遺留分侵害請求訴訟の提起

調停でも話し合いが決着しなかった場合には、地方裁判所に「遺留分侵害額請求訴訟」を提起し、裁判所の判断により解決となります。

まとめ

円滑な相続を願って「遺言書」を残したとしても、遺留分を侵害した遺言内容であったがために、かえって揉め事のタネとなってしまう事もあります。

また、遺留分には「遺留分の侵害を知ってから1年間」という時効(もしくは相続開始から10年間)があるため、話し合いで解決出来ない場合にはあっという間に時効を迎えて、結局遺留分を取り戻せなくなるという可能性も考えられれます。

身内内での争い事を少しでも起こさないためにも、「遺言書」を書こうと考えていらっしゃる方は生前中に専門家のアドバイスを受けるのも手だと思いますし、遺留分の侵害を知った相続人の方についても、手続きを円滑かつ有利に進めるために弁護士などの法律家に相談することをお薦めします。

最期まで記事を読んでいただきありがとうございました!