一人社長が「記帳・経理」に時間を奪われてはいけない理由

一人社長や社員数名の小規模法人にとって、経営者自身の時間＝会社の売上です。

それにもかかわらず、毎月・毎四半期に以下のような作業で丸1〜2日潰れていないでしょうか。

• 溜まった領収書・レシートの仕分け
• クラウド会計ソフトへの手入力や勘定科目のチェック
• クレジットカード明細と通帳の突合作業
• 「これって経費で落ちるのか？」と調べる時間

経理や記帳作業は、いくら時間をかけて完璧に行っても直接会社の売上を生み出すことはありません。

経営者が経理に月10時間使っている場合、その10時間を本業の営業・開発・マーケティングに充てた方が、遥かに大きなリターンを生み出せます。

記帳を自分で行う vs 税理士へ丸投げ｜コスト・手間の比較

「自分でやれば税理士費用が浮く」と考えがちですが、機会損失やリスクを考慮すると実は割高になっているケースが少なくありません。

小規模法人であれば、領収書や通帳コピーをデータ（または郵送）で送るだけの「記帳丸投げ」を取り入れることで、経理ストレスから完全に解放されます。

一人社長・小規模法人の記帳代行・税理士費用の相場

一般的な税理士事務所の場合、費用体系は以下のようになっていることが多いです。

• 顧問料：月額 30,000円〜50,000円
• 記帳代行料（オプション）：月額 10,000円〜30,000円
• 決算申告料：150,000円〜250,000円
• 年間合計：60万円〜100万円前後

小規模法人にとっては、「毎月の訪問面談は不要」「ただ領収書を丸投げして正確に申告してほしい」というケースも多く、従来の訪問型・大手向け料金だとオーバースペックになりがちです。

失敗しない！小規模法人が選ぶべき税理士の3つの条件

記帳を丸投げする税理士を選ぶ際は、以下の3つのポイントを必ず確認してください。

① 記帳代行が「標準込み」の明朗会計であるか

基本顧問料とは別に「仕訳数〇件ごとに＋1万円」といった従量課金だと、月によって費用が膨らむ恐れがあります。年間費用が最初から明確な事務所を選びましょう。

② やり取りの手間が少ないか（LINEやチャット対応）

「電話がつながらない」「郵送のやり取りばかりで面倒」という税理士はストレスになります。日常のやり取りをLINEやチャットツールで素早く行える税理士がベストです。

③ 売上規模（〜3,000万円）の小規模法人に特化しているか

大企業や中堅企業をメインにしている事務所は、小規模法人の細かな相談に対応しきれないことがあります。一人社長や小規模法人の事情・スピード感を理解している事務所を選びましょう。

まとめ：経理はプロに任せ、社長は「稼ぐこと」に集中しよう

一人社長・小規模法人が最短で業績を伸ばす秘訣は、「自分でやらなくてもいい業務をいかに手手放すか」です。

記帳代行を専門家に丸投げすることで、経理の不安をゼロにし、本来注力すべき本業に100%集中できる環境を整えましょう。