決算前検討会議による万全の決算体制

当事務所では、決算の3ヶ月前を目途に決算前検討会議を実施しているので、お客様に安心して決算を迎えてもらう事が可能となります。
なぜなら、決算前検討会議では、経営に必要な節税対策の検討、当年度の業績見込みに基づいた納税金額のシミュレーション、加えて納税資金の手立てを考えますので、 万全の体制で決算日を迎えることが出来るからです。
このように当事務所では、決算に向けて前持って準備しているためお客様には安心して決算日を迎えてもらっています。

POINT2

未来志向型の会計を用いた未来創造経営のお手伝い

当事務所では、費用を変動費と固定費に分解して作成する「変動損益計算書（＝未来志向型の会計）」による経営サポートをお客様に提供しております （変動損益計算書がなぜ未来志向型の会計になるのかはこちらで詳しく解説しておりますので、ご興味がある方はこちらをクリックしてください。） 未来志向型の会計を用いる事で、会社の利益構造が「見える化」されるだけでなく、売上や利益の将来予測が立てやすくなります。 加えて、未来志向型の会計で年度計画を立てる際は、必要とする利益から逆算して目標売上高を算出するため、具体的な根拠に基づいた数値が、予算PLとして数値に落とし込むことが可能となります。 これにより、予算と実績の差異を分析する際も、「何が原因で予算と実績に差異が生じたのか」が明確に把握出来るため、経営改善計画の策定にも役立たせることが可能となります。

POINT3

月次決算によるタイムリーな業績管理

期初に計画した予算を達成するためには、その計画した予算と実績のギャップを常に確認する事が必要となります。 予算と実績の乖離を常に確認することで、（仮に予算と実績に差異が生じていた場合）次なる手立てや戦略の変更がタイムリーに可能となるからです。 理想（＝予算）と現実（＝実績）の差があまりに大きかった場合、置かされている現実から思わず目を背けたくなってしまうかもしれませんが、それではせっかく期初に予算策定のために費やした時間と労力が無意味となってしまいます。 なので、弊事務所では月次決算を組むことにより予算と実績の差異をタイムリーに把握し、次なる戦略に活かすための体制作りを提供しております。