事業規模やご依頼内容によって異なりますので、まずは無料相談にてお見積もりいたします。

記帳代行に関しては基本的には顧問料の範囲内に含んでおります。
ただ、あまりに作業が多い場合は予め追加の報酬のお願いさせていただいております。
（基本的にはほとんどのお客様で顧問料の範囲内にて対応しております）

所得の種類や件数によって変動しますので、詳細はお問い合わせください。

はい、売上規模や取引量、決算内容の複雑さによって料金が変動します。
原則として年商が3,000万円までであれば、料金表通りの価格にて対応しております。

はい、お見積もりは無料で承っております。お客様の状況をお伺いしたうえで、具体的な金額をご案内いたします。

大変申し訳ありませんが、クレジットカードには対応出来ておりません。

それ以外の支払方法であればお客様のご都合に合わせた方法をお選びいただけます（Paypay送金も可）。

月払い・年払いいずれも同一料金となります。

税務調査への立ち会いなど、通常の顧問業務の範囲を超える対応については、別途費用が発生致します。

追加費用が発生する場合は事前にご案内のうえ対応いたします。

消費税の申告業務が新たに発生するため、その分の追加料金をいただいております。

よほどの増員がない限り基本料金の範囲で対応させていただいております。

過年度分の記帳や申告が必要な場合は、通常の顧問業務とは別の作業となるため、追加料金が発生する場合があります。
対象となる年数や資料の量、申告の状況を確認したうえで、作業を始める前に内容と料金をご案内いたします。

はい、法人・個人事業主ともに、通常は月額顧問料とは別に決算・申告に関する料金があります。
料金体系はご契約内容によって異なりますので、お見積もり時に月額顧問料と決算料を分けてご案内します。

ご契約内容に応じて、通常の税務相談、会計処理、記帳代行などが含まれます。
具体的なサービス範囲はお見積もり時に分かりやすくご説明し、追加料金が発生する業務がある場合も事前にご案内します。

一般的には、青色申告の方が特別控除や赤字の繰越控除などの優遇措置を受けられるためお得なケースが多いです。ただし複式簿記での記帳が必要になるなど手間も増えるため、お客様の状況に応じてご提案いたします。

複式簿記による記帳（10万円控除を除く）、期限内の申告、e-Taxでの提出や電子帳簿保存など、控除額に応じて満たすべき要件が定められています。

適用要件の詳細は個別にご案内いたします。

開業届は開業日から一定期間内、青色申告承認申請書もその年から適用を受けるためには期限が定められています。

提出期限を過ぎると適用が翌年以降になる場合がありますので、開業後は早めにご相談ください。

もちろんご相談いただけます。事業との関連性や按分の考え方について、個別の取引内容を確認しながら一緒に整理いたします。

事業で使用している割合（面積や使用時間など）に応じて按分し、その部分を経費として計上できます。

按分方法は業種や実態に応じてご提案いたします。

走行距離や使用日数の割合などをもとに、事業使用分を按分して経費計上します。

具体的な按分方法は実際の使用状況をお伺いしたうえでご提案いたします。

売上・経費が分かる資料（請求書、領収書、通帳など）、控除証明書（保険料、ふるさと納税など）、前年の申告書控えなどが基本となります。

詳細なチェックリストをお渡しいたします。

給与所得と事業所得を合算して申告する必要があります。源泉徴収票と事業の収支資料の両方をお預かりし、あわせて申告いたします。

所得税の申告自体は必須ではない場合もありますが、青色申告であれば赤字を翌年以降に繰り越せる制度があるため、申告をおすすめしています。

可能です。納める税額が増える場合は「修正申告」、減る場合は「更正の請求」という手続きで対応いたします。

修正が必要な場合はお早めにご連絡ください。

はい、事業に関する申告とあわせて、個人の各種控除（ふるさと納税、医療費控除、生命保険料控除など）も含めて申告いたしますのでご安心ください。

年一のお客様に関しては、翌年１月中にすべての資料をご提示いただきたいです。

余裕を持ってご提出いただくことで、丁寧な確認・ご提案が可能になります。

はい、対応いたします。お尋ねの内容を確認のうえ、回答書の作成や必要に応じた税務署とのやり取りをサポートいたします。

はい、個人事業主の方もご自身が支払った国民健康保険料・国民年金保険料や、小規模企業共済の掛金は所得控除の対象となります。

証明書類をご提出いただければ申告に反映いたします。

青色申告の場合、一定の要件を満たせば家族への給与（専従者給与）を必要経費に算入できます。

事前の届出が必要となるため、ご家族の雇用を検討される際は早めにご相談ください。

廃業に伴う税務署等への届出のほか、その年分の確定申告が必要です。
消費税の課税事業者である場合や、在庫・固定資産が残っている場合には追加で確認すべき事項がありますので、廃業前にご相談いただくとスムーズです。

はい、国民健康保険料は原則として前年の所得などをもとに計算されるため、確定申告の内容が翌年度の保険料に影響します。
自治体によって計算方法が異なるため、税金とあわせて負担額を確認することが大切です。

必須ではありませんが、分けることをおすすめします。
事業の入出金が把握しやすくなり、記帳の手間や処理ミスを減らせます。
税務上の説明もしやすくなるため、可能であれば事業専用口座を用意すると便利です。

個人事業主の帳簿や書類には保存期間が定められており、青色申告の場合は帳簿などを原則7年間保存する必要があります。
書類の種類によって保存期間が異なるため、迷うものは早めに処分せず保管しておくことをおすすめします。

事業を開始するために支払った費用については、内容に応じて「開業費」などとして処理できる場合があります。
開業前の支出だからすべて経費にできないというわけではありませんので、領収書や請求書などの資料は保管しておいてください。

領収書がないからといって、必ず経費にできないわけではありません。
クレジットカード明細、銀行振込の記録、請求書、注文履歴など、取引内容や支払事実を確認できる資料がないかを確認します。
内容によって判断が異なるため、分かる範囲の資料を残しておいてください。

必ずしも、その年からすぐに消費税の納税義務が生じるわけではありません。
消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高、特定期間の判定、インボイス登録の有無などによって決まります。
売上が1,000万円前後になってきた段階で、早めに確認することをおすすめします。

はい、ご相談いただけます。
インボイス登録の必要性は、取引先が事業者中心か一般消費者中心か、売上規模、今後の取引予定などによって異なります。
登録した場合の消費税負担も含めて、状況に応じて検討します。

一般的には、所得や売上が一定水準を超えてきたタイミングで法人化のメリットが出やすいと言われますが、社会保険料の負担増なども考慮する必要があります。節税効果は所得水準や事業内容により異なるため、実際の数値でシミュレーションのうえご提案いたします。

はい、定款作成や法人登記に必要な書類作成のサポートなど、設立手続きに関するご相談は承っておりますが実際の手続きは提携の司法書士等の専門家に依頼させていただきます。

資本金の額は、消費税の免税事業者判定や許認可要件、対外的な信用力などに影響します。事業内容やご希望に応じて適切な金額をご提案いたします。

繁忙期を避ける、消費税の免税期間を活かすなど、いくつかの観点から決算期を検討できます。事業の状況をお伺いしたうえでご提案いたします。

はい、法人の場合は代表者お一人であっても、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。加入手続きについてもサポートいたします。

社会保険料の負担増加、決算・申告の手間やコストの増加、赤字でも発生する法人住民税の均等割などが主なデメリットとして挙げられます。メリット・デメリットを踏まえてご判断いただけるようご説明いたします。

個人事業と法人はそれぞれ別の帳簿・申告が必要です。取引や資産が混在しないよう、区分の考え方を整理してサポートいたします。

自宅を本店所在地として登記することは可能です。
ただし、賃貸住宅やマンションの場合は、賃貸借契約や管理規約で事業利用や法人登記が制限されていないか事前に確認しておく必要があります。

役員報酬など給与所得だけで年末調整が完了する場合は、原則として確定申告が不要なこともあります。
一方、不動産所得や副業収入がある場合、医療費控除などを受ける場合には確定申告が必要になることがあります。

はい、個人事業を終了する場合は廃業に関する届出や、その年分の確定申告などが必要です。
消費税や給与支払事務所など、事業の状況によって追加の手続きが必要になることもあります。

はい、法人へ売却するなどの方法で引き継ぐことができます。
ただし、引継価額や減価償却、消費税などの取扱いを確認する必要がありますので、法人成りの際にまとめて整理することをおすすめします。

必ず免税になるわけではありません。
資本金の額、特定期間の売上高や給与等支払額、特定新設法人への該当、インボイス登録の有無などによって、設立初期から課税事業者となる場合があります。
設立前に確認しておくことをおすすめします。

会社形態によって異なります。
株式会社では登録免許税や定款認証に関する費用などが必要となり、合同会社は株式会社より設立時の実費を抑えられる場合があります。
司法書士等へ手続きを依頼する場合は、別途専門家報酬も必要です。

基本的には希望する日を設立日として検討できますが、決算期、許認可、資金調達、消費税などへの影響も考える必要があります。
会社設立日によって後の手続きや税務上の扱いが変わることもあるため、設立前に一度ご相談いただくことをおすすめします。

法人設立後は、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、会社の状況に応じて複数の届出が必要になります。
提出期限が定められているものもあるため、設立後は早めに確認することをおすすめします。

必ず登録した方がよいとは限りません。
取引先が事業者中心か一般消費者中心か、売上見込みや消費税負担などによって判断が変わります。
設立時点で登録する場合のメリット・デメリットを確認したうえで検討しましょう。

株式会社と合同会社では、設立費用、意思決定の方法、対外的なイメージなどに違いがあります。
今後の事業計画や取引先、会社の規模、将来の出資者の有無などを踏まえて検討することが大切です。

ボリュームにもよりますが、決算日の1〜2ヶ月前から徐々に資料をまとめるのが良いかとおもいます。
ただ、節税などの決算対策を検討する場合は、できるだけ早い時期からのご相談をおすすめしています。

1年間の取引資料（請求書、領収書、通帳・カード明細など）、固定資産の購入資料、前期の申告書控えなどが基本となります。詳細なチェックリストをお渡しいたします。

はい、法人は赤字であっても決算申告が必要です。また赤字を翌期以降に繰り越すことで将来の税負担を軽減できる制度もあります。

法人税に加えて、法人住民税（均等割・法人税割）、法人事業税などが課されます。
それぞれの計算方法や納付先（国・都道府県・市区町村）については別途ご説明いたします。

役員報酬は原則として事業年度開始から一定期間内に金額を決定する必要があり、その後は期中で自由に変更すると損金に算入できなくなる場合があります。
決定のタイミングや金額の考え方についてご相談ください。

法人の交際費は、資本金の規模等に応じて損金算入できる上限が定められています。
飲食費など一部の費用は別枠の扱いとなる場合もあるため、内容に応じてご案内いたします。

役員報酬の設計、各種共済への加入、決算賞与、固定資産の取得タイミングの調整など、いくつかの方法があります。
事業の状況に応じて、決算日前にご提案いたします。

はい、税務調査への立ち会い・対応をサポートいたします。事前の資料準備や当日のやり取りについてもご相談ください。

内容によって「修正申告」等の手続きで対応可能です。誤りに気づかれた時点で、できるだけ早くご連絡ください。

青色申告をしている法人の欠損金は、原則として10年間繰り越すことができます（個人事業主は3年間）。
ただし、将来の所得と相殺できる金額には法人の規模などによって制限がかかる場合があります。

業種、売上構成、仕入れ・経費、設備投資の予定などによって有利・不利が変わります。
簡易課税を選択する場合は届出期限があるため、次期の見込みも含めて早めに比較することをおすすめします。

商品や材料などの在庫がある場合は、原則として決算日時点の数量や金額を確認する必要があります。在庫金額は売上原価や利益に影響するため、決算時には正確な棚卸を行うことが大切です。

法人税などの確定申告・納税は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。
申告期限の延長が認められる場合もありますが、税目や手続きによって取扱いが異なるため、早めに確認しておくことが大切です。

役員賞与は、通常の従業員賞与とは税務上の取扱いが異なります。
一定の要件を満たす「事前確定届出給与」などに該当すれば損金算入できる場合がありますが、事前の届出や支給額・支給日の管理が重要です。
支給を検討する場合は、決定前にご相談ください。

一定の条件を満たせば、会社が借りた住宅を役員社宅として利用することも可能です。
ただし、契約形態や役員が会社へ支払う家賃など、税務上のルールがあります。社宅として利用する前に条件を確認しておくことをおすすめします。

内容によっては、役員への貸付金や役員賞与などとして処理される可能性があります。
税務上問題になるケースもあるため、会社のお金と個人のお金は明確に分けることが重要です。すでに使用してしまった場合は、状況を確認したうえで適切な処理を検討します。

はい、対応可能です。
領収書、通帳、請求書、クレジットカード明細などをご準備いただければ、内容を確認しながら帳簿を作成して決算・申告を進めます。
資料が整理できていない場合も、まずはご相談ください。

はい、ご相談いただけます。
期限後であっても決算書・申告書を作成して申告する必要があります。
状況によっては加算税や延滞税が発生する可能性もあるため、できるだけ早く対応することをおすすめします。

資料の量や決算内容、申告期限までの日数によりますが、対応できる場合があります。
期限が近いほど確認や作業に使える時間が限られるため、決算が迫っている場合はできるだけ早めにお問い合わせください。

はい、正社員・パート・アルバイトを問わず給与計算を代行しております。賞与計算にも対応しておりますので、あわせてご相談ください。

はい、年末調整の計算から関連書類の作成まで代行いたします。給与明細の発行についてもサポートいたします。

社会保険・雇用保険の手続きに関しては提携の社会保険労務士に委託しておりますので、まずはお気軽に当事務所にお問い合わせください。

毎月の給与計算に基づき源泉徴収額を算出し、納付期限・納付額をご案内いたします。納期の特例（半年ごとの納付）を利用されている場合も対応いたします。

源泉徴収票の発行、社会保険・雇用保険の資格喪失手続き、住民税の異動手続きなどが必要になります。
手続きの流れをご案内し、必要書類の作成をサポートいたします。

はい、法定調書合計表や、市区町村へ提出する給与支払報告書の作成・提出も代行いたします。

一定の要件と限度額の範囲内で支給される通勤手当は、所得税が非課税となります。
公共交通機関を利用する場合とマイカー等で通勤する場合では限度額の考え方が異なるため、支給方法に応じて確認が必要です。

医療費控除を受ける場合、住宅ローン控除の初年度、副業など給与以外の所得がある場合などは、年末調整とは別に確定申告が必要になることがあります。
個々の状況によって異なりますので直接当事務所にご状況を教えてください。
状況に応じた適切なアドバイスを致します。

給与を支払う場合は、短期のアルバイト等であっても原則として源泉徴収の確認が必要です。
給与の支払方法や勤務日数、扶養控除等申告書の提出状況などによって計算方法が異なります。

契約書の名称だけでなく、仕事の指揮命令関係、勤務時間や場所の拘束、報酬の決まり方、仕事を他の人に代替できるかなど、実際の働き方を踏まえて判断します。
実態と処理が合っていないと税務上の問題が生じることがあります。

扶養控除等申告書や基礎控除申告書などの各種申告書に加え、生命保険料・地震保険料の控除証明書、住宅ローン控除関係書類などが必要になる場合があります。
余裕をもって従業員から回収することをおすすめします。

実際に仕事をしているのであれば、家族へ給与を支給することも可能です。
ただし、勤務実態や仕事内容、給与額の妥当性などが重要です。個人事業主の場合は専従者給与のルールもあるため、事前に確認することをおすすめします。

給与を支払う事業者は、原則として住民税を給与から天引きする「特別徴収」を行います。
市区町村から届く通知書に基づいて毎月の給与から控除し、会社がまとめて納付します。

給与計算だけでなく、源泉所得税、住民税、社会保険、雇用保険などについて確認する必要があります。
税務関係は当事務所で対応し、社会保険・労働保険については必要に応じて社会保険労務士と連携して進めます。

はい、掛金が所得控除の対象となるため、個人事業主・法人役員の節税手段として活用されるケースが多くあります。ご自身の資金計画に合わせた掛金額をご提案いたします。

取引先の倒産等により売掛金の回収が困難になった際に、無担保・無保証人で貸付が受けられる共済制度です。
掛金は損金（必要経費）に算入できるため、節税対策としても活用されています。

はい、資金繰りに関するご相談を承っております。金融機関からの融資をご検討の際は、事業計画書の作成サポートもいたします。

経費の前倒し、各種共済への加入、固定資産の取得タイミングの検討など、年内に対応することで効果が出る施策があります。
決算・申告の時期に合わせて個別にご提案いたします。

経費が増えれば税負担は軽減されますが、その分手元の資金も減少します。
単に経費を増やすことが目的化しないよう、資金繰り全体のバランスを踏まえたご提案を心がけています。

業務上の出張について、旅費規程に基づき社会通念上妥当な範囲の出張旅費や日当を支給する場合、法人の経費として認められ、受け取る役員・従業員側で非課税となることがあります。
金額や運用方法を適切に定めることが大切となります。

法人契約の生命保険は、商品や契約内容によって保険料の税務上の取扱いが異なります。
支払時に経費となる部分だけでなく、解約時や満期時の課税、資金が長期間拘束される点も含めて検討することが重要です。

そのまま放置せず、できるだけ早くご相談ください。
状況によっては税務署等への納税相談や猶予制度を検討できる場合があります。
申告期限を過ぎる前に、申告と納付を分けて考えることが重要です。

役員退職金は、一定の要件を満たせば会社の損金として処理できる場合があります。
一方で、金額が過大と判断される部分は損金として認められない可能性があるため、勤続年数や役員報酬、功績などを踏まえて適正額を検討する必要があります。

金融機関は、利益、自己資本、借入金、返済能力、資金繰りなど様々な項目を確認します。
単年度の利益だけではなく、継続的な収益力や財務状況、借入金の返済余力なども重視されます。

前年の税額などが一定額を超えた場合に、年間の税金の一部を確定申告や決算前に納付する制度です。
突然の納付で資金繰りが苦しくならないよう、納付時期と金額を事前に把握しておくことが大切です。

はい、決算前に利益を予測し、法人税や所得税などのおおよその納税額を試算することができます。
早めに利益と納税見込みを把握することで、納税資金の準備や実行可能な節税対策を検討しやすくなります。

電子取引データの保存要件（改ざん防止措置、検索機能の確保など）を満たす保存方法の整備が必要です。
使用中の会計ソフトや保存方法をお伺いしたうえで、対応方法をご案内いたします。

はい、対応可能です。データ移行の方法や移行にかかる期間について、事前にご相談のうえ計画的に進めます。

はい、経理業務の効率化についてご相談いただけます。
AIやチャットツールは便利な一方、顧客情報や個人情報などの機密情報を入力する際には注意が必要ですので、安全性も考慮しながら活用方法を検討します。

当事務所では、原則としてe-TaxやeLTAXを利用した電子申告に対応しています。申告後の控えについても、電子データで確認できる形でご案内します。

適格請求書には、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した金額や消費税額など、必要な記載事項があります。
請求書ソフトを利用する場合も、登録番号や税率設定が正しいか確認しておきましょう。

一定の要件を満たしてスキャナ保存を行う場合など、紙の原本を廃棄できるケースがあります。
ただし、単に写真を撮っただけでは要件を満たさないことがありますので、廃棄する前に保存方法を確認してください。

銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めるため、入力の手間やミスを減らしやすくなります。
会計データをオンラインで共有できるため、経理状況を確認しやすい点もメリットです。

メールやWebサイトから受け取った請求書・領収書などの電子取引データについては、原則として電子データのまま保存する必要があります。
印刷して紙だけを保存する方法では要件を満たさない場合があるため、電子帳簿保存法に沿った保存方法を整えておくことが重要です。

はい、内容が確認できる状態であれば、スマートフォンで撮影した画像を利用できる場合があります。
ただし、保存方法によっては原本の保管が必要となるケースもありますので、電子帳簿保存法の要件も含めて適切な方法をご案内します。

問題ございません。
当事務所では記帳代行にも対応しておりますので、お客様ご自身で複雑な会計処理を行っていただく必要はありません。
現在の経理状況に合わせて進め方をご案内します。

はい、ご利用中のクラウド会計ソフトについて、データの確認や運用方法をご相談いただけます。
現在使用している会計ソフトがある場合は、初回相談時にお知らせください。