事業規模やご依頼内容によって異なりますので、まずは無料相談にてお見積もりいたします。

記帳代行に関しては基本的には顧問料の範囲内に含んでおります。
ただ、あまりに作業が多い場合は予め追加の報酬のお願いさせていただいております。
（基本的にはほとんどのお客様で顧問料の範囲内にて対応しております）

所得の種類や件数によって変動しますので、詳細はお問い合わせください。

はい、売上規模や取引量、決算内容の複雑さによって料金が変動します。
原則として年商が3,000万円までであれば、料金表通りの価格にて対応しております。

はい、お見積もりは無料で承っております。お客様の状況をお伺いしたうえで、具体的な金額をご案内いたします。

大変申し訳ありませんが、クレジットカードには対応出来ておりません。

それ以外の支払方法であればお客様のご都合に合わせた方法をお選びいただけます（Paypay送金も可）。

月払い・年払いいずれも同一料金となります。

税務調査への立ち会いなど、通常の顧問業務の範囲を超える対応については、別途費用が発生致します。

追加費用が発生する場合は事前にご案内のうえ対応いたします。

消費税の申告業務が新たに発生するため、その分の追加料金をいただいております。

よほどの増員がない限り基本料金の範囲で対応させていただいております。

一般的には、青色申告の方が特別控除や赤字の繰越控除などの優遇措置を受けられるためお得なケースが多いです。ただし複式簿記での記帳が必要になるなど手間も増えるため、お客様の状況に応じてご提案いたします。

複式簿記による記帳（10万円控除を除く）、期限内の申告、e-Taxでの提出や電子帳簿保存など、控除額に応じて満たすべき要件が定められています。

適用要件の詳細は個別にご案内いたします。

開業届は開業日から一定期間内、青色申告承認申請書もその年から適用を受けるためには期限が定められています。

提出期限を過ぎると適用が翌年以降になる場合がありますので、開業後は早めにご相談ください。

もちろんご相談いただけます。事業との関連性や按分の考え方について、個別の取引内容を確認しながら一緒に整理いたします。

事業で使用している割合（面積や使用時間など）に応じて按分し、その部分を経費として計上できます。

按分方法は業種や実態に応じてご提案いたします。

走行距離や使用日数の割合などをもとに、事業使用分を按分して経費計上します。

具体的な按分方法は実際の使用状況をお伺いしたうえでご提案いたします。

売上・経費が分かる資料（請求書、領収書、通帳など）、控除証明書（保険料、ふるさと納税など）、前年の申告書控えなどが基本となります。

詳細なチェックリストをお渡しいたします。

給与所得と事業所得を合算して申告する必要があります。源泉徴収票と事業の収支資料の両方をお預かりし、あわせて申告いたします。

所得税の申告自体は必須ではない場合もありますが、青色申告であれば赤字を翌年以降に繰り越せる制度があるため、申告をおすすめしています。

可能です。納める税額が増える場合は「修正申告」、減る場合は「更正の請求」という手続きで対応いたします。

修正が必要な場合はお早めにご連絡ください。

はい、事業に関する申告とあわせて、個人の各種控除（ふるさと納税、医療費控除、生命保険料控除など）も含めて申告いたしますのでご安心ください。

年一のお客様に関しては、翌年１月中にすべての資料をご提示いただきたいです。

余裕を持ってご提出いただくことで、丁寧な確認・ご提案が可能になります。

はい、対応いたします。お尋ねの内容を確認のうえ、回答書の作成や必要に応じた税務署とのやり取りをサポートいたします。

はい、個人事業主の方もご自身が支払った国民健康保険料・国民年金保険料や、小規模企業共済の掛金は所得控除の対象となります。

証明書類をご提出いただければ申告に反映いたします。

青色申告の場合、一定の要件を満たせば家族への給与（専従者給与）を必要経費に算入できます。

事前の届出が必要となるため、ご家族の雇用を検討される際は早めにご相談ください。

一般的には、所得や売上が一定水準を超えてきたタイミングで法人化のメリットが出やすいと言われますが、社会保険料の負担増なども考慮する必要があります。節税効果は所得水準や事業内容により異なるため、実際の数値でシミュレーションのうえご提案いたします。

はい、定款作成や法人登記に必要な書類作成のサポートなど、設立手続きに関するご相談は承っておりますが実際の手続きは提携の司法書士等の専門家に依頼させていただきます。

資本金の額は、消費税の免税事業者判定や許認可要件、対外的な信用力などに影響します。事業内容やご希望に応じて適切な金額をご提案いたします。

繁忙期を避ける、消費税の免税期間を活かすなど、いくつかの観点から決算期を検討できます。事業の状況をお伺いしたうえでご提案いたします。

はい、法人の場合は代表者お一人であっても、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。加入手続きについてもサポートいたします。

社会保険料の負担増加、決算・申告の手間やコストの増加、赤字でも発生する法人住民税の均等割などが主なデメリットとして挙げられます。メリット・デメリットを踏まえてご判断いただけるようご説明いたします。

個人事業と法人はそれぞれ別の帳簿・申告が必要です。取引や資産が混在しないよう、区分の考え方を整理してサポートいたします。

ボリュームにもよりますが、決算日の1〜2ヶ月前から徐々に資料をまとめるのが良いかとおもいます。
ただ、節税などの決算対策を検討する場合は、できるだけ早い時期からのご相談をおすすめしています。

1年間の取引資料（請求書、領収書、通帳・カード明細など）、固定資産の購入資料、前期の申告書控えなどが基本となります。詳細なチェックリストをお渡しいたします。

はい、法人は赤字であっても決算申告が必要です。また赤字を翌期以降に繰り越すことで将来の税負担を軽減できる制度もあります。

法人税に加えて、法人住民税（均等割・法人税割）、法人事業税などが課されます。
それぞれの計算方法や納付先（国・都道府県・市区町村）については別途ご説明いたします。

役員報酬は原則として事業年度開始から一定期間内に金額を決定する必要があり、その後は期中で自由に変更すると損金に算入できなくなる場合があります。
決定のタイミングや金額の考え方についてご相談ください。

法人の交際費は、資本金の規模等に応じて損金算入できる上限が定められています。
飲食費など一部の費用は別枠の扱いとなる場合もあるため、内容に応じてご案内いたします。

役員報酬の設計、各種共済への加入、決算賞与、固定資産の取得タイミングの調整など、いくつかの方法があります。
事業の状況に応じて、決算日前にご提案いたします。

はい、税務調査への立ち会い・対応をサポートいたします。事前の資料準備や当日のやり取りについてもご相談ください。

内容によって「修正申告」等の手続きで対応可能です。誤りに気づかれた時点で、できるだけ早くご連絡ください。

はい、正社員・パート・アルバイトを問わず給与計算を代行しております。賞与計算にも対応しておりますので、あわせてご相談ください。

はい、年末調整の計算から関連書類の作成まで代行いたします。給与明細の発行についてもサポートいたします。

社会保険・雇用保険の手続きに関しては提携の社会保険労務士に委託しておりますので、まずはお気軽に当事務所にお問い合わせください。

毎月の給与計算に基づき源泉徴収額を算出し、納付期限・納付額をご案内いたします。納期の特例（半年ごとの納付）を利用されている場合も対応いたします。

源泉徴収票の発行、社会保険・雇用保険の資格喪失手続き、住民税の異動手続きなどが必要になります。
手続きの流れをご案内し、必要書類の作成をサポートいたします。

はい、法定調書合計表や、市区町村へ提出する給与支払報告書の作成・提出も代行いたします。

はい、掛金が所得控除の対象となるため、個人事業主・法人役員の節税手段として活用されるケースが多くあります。ご自身の資金計画に合わせた掛金額をご提案いたします。

取引先の倒産等により売掛金の回収が困難になった際に、無担保・無保証人で貸付が受けられる共済制度です。
掛金は損金（必要経費）に算入できるため、節税対策としても活用されています。

はい、資金繰りに関するご相談を承っております。金融機関からの融資をご検討の際は、事業計画書の作成サポートもいたします。

経費の前倒し、各種共済への加入、固定資産の取得タイミングの検討など、年内に対応することで効果が出る施策があります。
決算・申告の時期に合わせて個別にご提案いたします。

経費が増えれば税負担は軽減されますが、その分手元の資金も減少します。
単に経費を増やすことが目的化しないよう、資金繰り全体のバランスを踏まえたご提案を心がけています。

電子取引データの保存要件（改ざん防止措置、検索機能の確保など）を満たす保存方法の整備が必要です。
使用中の会計ソフトや保存方法をお伺いしたうえで、対応方法をご案内いたします。

はい、対応可能です。データ移行の方法や移行にかかる期間について、事前にご相談のうえ計画的に進めます。