令和8年4月に開始された「防衛特別法人税」とは？いつから・中小企業への影響と計算方法
⚠️ 法人を経営されている皆さまへ
「500万円の控除があるから、うちの会社には関係ない」
──そう思い込んでいませんか？
令和8年（2026年）4月から、法人税に上乗せされる新しい税金「防衛特別法人税」が始まりました。
多くの中小企業では実際の税負担は生じない見込みです。一方で、税額が0円でも申告書への記載は必要です。また、利益が大きく出た年には追加の納税が発生します。
この記事では、防衛特別法人税の仕組み、いつから対象になるのか、計算方法、中小企業が押さえておくべき注意点をわかりやすく解説します。
📌 この記事の目次
1. 防衛特別法人税とは？法人税額に4%を上乗せする新しい税金
防衛特別法人税は、防衛力を強化するための財源を確保する目的で、令和7年度の税制改正で創設された税金です。
防衛特別法人税とは：
法人税を納める法人を対象に、法人税額から年500万円の基礎控除を差し引いた金額に4%を掛けて計算する「付加税」。所得ではなく法人税額に対して課税される点が特徴です。
「法人税率が4%上がる」わけではありません。法人税額に対して4%です。実際の負担は、所得に換算すると1%弱程度となります。
2. いつから？決算月ごとの適用開始時期
対象は令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度です。「2026年4月から一斉に始まる」のではなく、決算月によって最初に対象となる期が異なります。
| 決算月 | 最初に対象となる事業年度 | 最初の申告期限（原則） |
|---|---|---|
| 3月決算 | 2026年4月〜2027年3月期 | 2027年5月末 |
| 6月決算 | 2026年7月〜2027年6月期 | 2027年8月末 |
| 9月決算 | 2026年10月〜2027年9月期 | 2027年11月末 |
| 12月決算 | 2027年1月〜2027年12月期 | 2028年2月末 |
申告と納付は法人税と同じく、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。法人税の申告書と一体の様式で提出します。
3. 計算方法と所得別の税額シミュレーション
計算式はシンプルです。
防衛特別法人税 ＝（基準法人税額 − 500万円）× 4%
「基準法人税額」とは、所得税額控除などの税額控除を差し引く前の法人税額のことです。
資本金1億円以下の中小法人（年800万円以下の所得には15%、800万円を超える部分には23.2%）の場合、所得ごとの税額の目安は次のとおりです。
| 課税所得 | 法人税額（目安） | 防衛特別法人税 |
|---|---|---|
| 2,000万円 | 約398万円 | 0円 |
| 3,000万円 | 約630万円 | 約5.2万円 |
| 5,000万円 | 約1,094万円 | 約23.8万円 |
| 1億円 | 約2,254万円 | 約70.2万円 |
中小法人の場合、課税所得がおおむね2,400万円以下であれば、防衛特別法人税は0円です。多くの中小企業では、実際の負担は生じないと考えられます。
※執筆時点の税率で計算した概算です。中小法人の軽減税率には適用期限があるため、実際の税額は各事業年度の税率や税額控除の状況によって変わります。
4. 中小企業が見落としがちな5つの注意点
① 税額が0円でも申告書への記載が必要
防衛特別法人税の計算欄は、法人税申告書の「別表一次葉一」に組み込まれています。税額が生じない場合も、0円として記載して提出します。
② 500万円の判定は「税額控除前」の法人税額で行う
最終的に納める法人税が500万円以下でも、所得税額控除などを差し引く前の法人税額が500万円を超えていれば、防衛特別法人税が発生します。
③ 事業年度が1年未満なら基礎控除は月割り
設立初年度や決算期を変更した年は、500万円の基礎控除が月割りで縮小されます。例えば事業年度が6か月なら250万円となり、税額が発生しやすくなります。
④ 中間申告は2027年4月1日以後に開始する事業年度から
初年度は中間申告の必要はありません。翌年度以降は、法人税と同様に中間申告・納付が必要になる場合があります。資金繰りの計画に組み込んでおきましょう。
⑤ 防衛特別法人税は損金にならない
法人税と同じく、支払った防衛特別法人税は損金（税務上の経費）に算入できません。税効果会計を適用している会社では、繰延税金資産・負債の計算に使う税率にも影響します。
【自社で申告している会社は特に注意】
- お使いの申告ソフトが新しい様式（別表一次葉一）に対応しているか確認する
- 一時的に大きな利益が出る年（不動産の売却益、保険の解約返戻金など）は、税額が生じないか事前に試算する
実務の現場では、「今期は所得が2,000万円を超えそう」という段階で一度シミュレーションしておくことをおすすめしています。決算前であれば、設備投資のタイミングや役員報酬の見直しなど、打てる手が残っているからです。
5. 防衛特別法人税に関するよくある質問（FAQ）
Q. 赤字の会社も何か手続きが必要ですか？
赤字で法人税がかからない場合でも、法人税の申告書を提出する際に、防衛特別法人税の欄に0円と記載して提出します。
Q. 法人住民税や地方法人税も増えますか？
防衛特別法人税は法人税とは別の税目として計算されるため、法人住民税（法人税割）や地方法人税の計算の基礎となる法人税額には含まれません。
Q. 個人事業主にも同じような税金がかかりますか？
令和9年（2027年）分の所得から、所得税額に1%の付加税が課される予定です。同時に復興特別所得税の税率が1%引き下げられるため、当面の負担は大きく変わらない仕組みです。
防衛特別法人税は、ほとんどの中小企業にとって「税額は0円、ただし申告書への記載は必要」という税金です。利益が大きく出る年には負担が生じるため、決算前の試算を習慣にしておくと安心です。個別の判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。
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