自宅で仕事する個人事業主の家事按分｜家賃・電気・ネットは経費に出来る？
⚠️ 自宅で仕事をしている個人事業主・フリーランスのあなたへ
「自宅で仕事をしているのだから、家賃も電気代もネット代も、好きな割合で経費にできるはず」
──そう思い込んでいませんか？
結論から申し上げます。家事按分に「この割合なら安全」という決まった数字はありません。大切なのは、誰が見ても納得できる合理的な基準を決め、それを継続して使い、根拠を説明できる状態にしておくことです。
自宅兼事務所の支出には、生活費と仕事の費用が混ざっています。割合を「なんとなく」で決めたり、利益の多い年だけ変えたりすると、税務調査で説明できず否認されるおそれがあります。この記事では、家賃・電気代・ネット代の考え方を、架空の在宅デザイナーのケースで具体的に解説します。
📌 この記事の目次
1. 家事按分とは？経費にできるのは「事業で使った部分」だけ
個人事業の支出には、生活費と仕事の費用が一つに混ざっているものがあります。これを税務上「家事関連費」と呼び、自宅の家賃・電気代・ネット代はその代表例です。
家事按分とは：
生活と仕事の両方に使う支出を、合理的な基準で「事業で使った部分」と「私生活で使った部分」に分け、事業部分だけを必要経費にすること。
国税庁も、家事関連費のうち必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られる」と説明しています（国税庁「No.2210 必要経費の知識」）。
ポイントは「明らかに区分できるか」です。事業で使う割合が小さくても、区分の根拠があればその部分は経費にできます。逆に、割合が大きくても根拠がなければ認められません。問われるのは割合の高さではなく、説明できる根拠があるかどうかです。
2. 家賃・電気・ネット代…支出ごとの按分基準
按分の基準は、支出の性質に合わせて面積・時間・日数など、数字で示せるものを選びます。代表的な考え方は次のとおりです。
| 支出項目 | 代表的な按分基準 | 押さえどころ |
|---|---|---|
| 家賃（賃貸） | 仕事部屋の床面積 ÷ 住居全体の面積 | 廊下・水回りなど共用部分をどう扱うかを決めて、毎年同じ方法で計算する。更新料や火災保険料も同じ割合で按分する。 |
| 持ち家の場合 | 建物の減価償却費・固定資産税・住宅ローン利息を、床面積の割合で按分 | 家賃は発生しないため経費にならない。ローンの元本返済部分も経費にならない。 |
| 電気代 | 仕事で使う時間の割合、仕事部屋の面積、機器の稼働状況など | 季節で使用量が変わるため、年間を通して同じ基準で計算する。 |
| ネット代 | 仕事での利用時間・利用実態の割合 | 仕事専用に別契約した回線は、事業用として区分しやすい。 |
| ガス・水道 | 使用実態に応じた割合 | 仕事での使用が少ないことが多い。計上するなら実態を説明できるか慎重に判断する。 |
3. 【事例】在宅デザイナーAさん(架空)の按分計算
実務のイメージをつかむため、架空のケースで計算してみましょう。
【事例概要】※架空のケースです
フリーランスのWebデザイナーAさん（単身・賃貸マンション2LDK）。専有面積は60㎡で、そのうち仕事部屋として使う洋室が12㎡です。仕事は平日の日中を中心に自宅で行い、納品データのやり取りやクラウドツールの利用も多い働き方です。
【Aさんの按分】
家賃は面積、電気代とネット代は「仕事で使った時間」を基準にしました。
| 項目 | 年間の支払額 | 按分基準と事業割合 | 経費算入額 |
|---|---|---|---|
| 家賃 | 1,200,000円 （月10万円） |
仕事部屋12㎡ ÷ 専有面積60㎡ ＝ 20% | 240,000円 |
| 電気代 | 144,000円 （月1.2万円） |
在宅中に電気を使う時間のうち、仕事部屋で使う時間の割合（稼働時間のメモから算出）＝ 30% | 43,200円 |
| ネット代 | 66,000円 （月5,500円） |
私用の動画視聴などと併用のため、仕事での利用時間の割合 ＝ 50% | 33,000円 |
| 合計 | 1,410,000円 | ― | 316,200円 |
Aさんのポイントは、割合の大きさよりも、「なぜその割合なのか」を一言で説明でき、翌年以降も同じ考え方で計算していることです。同じ家賃でも、仕事部屋が広ければ割合は高くなり、リビングの一角で作業していれば低くなります。他の人の割合をそのまま真似するのではなく、ご自身の住まいと働き方に合わせて決めることが大切です。
※数字は説明用の架空の例であり、特定の割合が認められることを保証するものではありません。
4. 按分割合を決めるときの3つのポイント
① 客観的に説明できる基準を選ぶ
面積（間取り図で示せる）、時間（稼働のメモで示せる）、日数など、第三者に数字で説明できる基準を使います。「経費を多くしたいから」と逆算した割合は、説明がつきません。
② 毎年コロコロ変えず、継続して使う
利益が多い年だけ割合を上げるのは不自然です。見直すのは、引っ越し・仕事部屋の変更・働き方の変化など、実態が変わったときに限り、変えた理由もメモしておきましょう。
③ 根拠となる資料を残しておく
賃貸契約書、仕事部屋の面積を書き込んだ間取り図、電気・ネットの請求明細、そして割合の計算メモ。これらを1つにまとめておくだけで、確認を受けたときの説明のしやすさが大きく変わります。
5. 経費にする前に確認したい3つの落とし穴
【見落としがちなポイント】
- 賃貸契約・管理規約の確認：住居専用の契約や規約で、事務所としての利用が制限されている場合があります。
- 「全額経費」にしたくなる誘惑：生活の場を兼ねているのに家賃を全額経費にすると、否認されやすくなります。
- 持ち家の場合の影響：住宅ローン控除や、自宅売却時の居住用の特例は居住用部分が対象です。事業で使う割合によって影響が出ることがあります。
特に持ち家の方は、毎年の経費だけでなく将来の売却や住宅ローン控除まで含めて按分割合を考える必要があります。判断が分かれるところですので、個別の事情は専門家にご相談ください。
6. 家事按分に関するよくある質問（FAQ）
Q. 白色申告でも家事按分はできますか？
事業で使った部分を明らかに区分できれば、青色申告・白色申告を問わず経費にできます。ただし、白色申告でも帳簿や書類の保存は必要です。
Q. 按分割合は毎年変えてもいいですか？
引っ越しや仕事部屋の変更、在宅日数の大きな変化などが該当します。実態が変わっていないのに、有利な年だけ割合を変えることは説明がつきません。
Q. 仕事専用の部屋がなく、リビングのテーブルで作業している場合は？
作業スペースの面積や使用時間など、客観的に説明できる基準で区分できるかを検討します。区分の根拠が乏しいと認められないこともあるため、事前に専門家へご相談ください。
7. まとめ：合理的な基準を決めて、継続して使う
自宅で仕事をする個人事業主の家事按分は、①面積・時間などの合理的な基準を選び、②毎年継続して使い、③根拠となる資料を残すことが基本です。家賃・電気代・ネット代はそれぞれ性質が違うため、支出ごとに基準を使い分けましょう。
按分の答えは、住まいの間取りや働き方によって一人ひとり異なります。ご自身のケースで迷う場合は、お気軽にご相談ください。
※本記事は2026年10月時点の一般的な解説です。税制は改正されることがあり、個別の税務判断は事情によって異なります。
まずはお気軽にご相談ください
経営のお悩み、ひとりで抱えていませんか？
ふじはら会計事務所では税務・会計はもちろん、資金繰りや今後の事業計画まで経営全体を見据えたご提案をいたします。まずはお気軽にお話しください。
こんなお悩みはありませんか？
ふじはら会計事務所では、税務・会計に関するご相談を随時承っております。
どんな小さなことでも、ぜひお気軽にお問い合わせください。